木更津の建売、仲介手数料はいくら? 広告の税込価格から出す計算手順

木更津・君津・袖ケ浦・市原で建売を探していて、チラシやSUUMOで気になる家を見つけた。そのとき「仲介手数料っていくらかかるんだろう」と電卓を出した方に向けた記事です。

実は、広告の価格をそのまま式に入れると、少し多めの金額が出てしまいます。正しい出し方を、この地域の価格帯の例で順番にお話しします。生まれ育った木更津で家を持つ方の負担を、少しでも軽くしたい。そう思ってこの記事を書いています。

新築住宅の鍵を受け取る手元
写真はイメージです
この記事でわかること
  • 広告の税込価格から、仲介手数料を計算する3つの手順
  • 木更津周辺の価格帯(2,500万〜4,000万円)の上限額早見表
  • 仲介手数料を払う時期と、現金の段取り
目次

木更津の建売の広告価格は「税込」。まず建物の消費税を外す

仲介手数料には法律(宅地建物取引業法にもとづく国土交通省の告示)で上限があり、売買価格が400万円を超える物件なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です(2026年10月時点)。

気をつけたいのは、この「売買価格」が税抜の価格だということです。分譲会社が売主の建売は、広告の販売価格に建物部分の消費税が入っています。土地には消費税がかかりません。ですから計算の前に、販売価格から建物の消費税を外す必要があります。

ただ、広告には土地と建物の内訳まで書かれていないことがほとんどです。内訳は売主や仲介会社に聞けば教えてもらえますし、契約のときには売買契約書や重要事項説明書に建物の消費税額が書かれます。

仲介手数料の計算は3つの手順で

販売価格2,830万円(税込)の建売を例に、手順を図にしました。土地が1,400万円、建物が1,430万円で、建物のうち130万円が消費税という想定です。

広告の価格から仲介手数料を出す3つの手順の図。1、内訳を聞く:販売価格2,830万円(税込)は土地1,400万円と建物1,430万円。2、建物の消費税を外す:建物のうち消費税130万円を除き、物件価格(税抜)は2,700万円。3、式に入れる:(2,700万円×3%+6万円)×1.1で上限額は税込95.7万円。税込の2,830万円で計算すると約100万円になり約4万円多く見積もってしまう

物件価格(税抜)は2,700万円なので、上限額は(2,700万円×3%+6万円)×1.1で税込95万7,000円です。税込の2,830万円のまま計算すると約100万円になり、4万円ほど多く見積もることになります。資金計画を立てるときは、少し多めに見ておくのは悪いことではありませんが、比べるときは同じ物差しでそろえておくと迷いません。

木更津・君津・袖ケ浦・市原の価格帯で見る上限額の早見表

このあたりの新築建売は2,500万円くらいから、木更津や袖ケ浦では4,000万円くらいの物件まであります。その範囲で、物件価格(税抜)ごとの上限額を出しました。

物件価格(税抜)上限額(税込)物件価格に対する割合
2,500万円89万1,000円約3.56%
2,750万円97万3,500円約3.54%
3,000万円105万6,000円約3.52%
3,250万円113万8,500円約3.50%
3,500万円122万1,000円約3.49%
3,750万円130万3,500円約3.48%
4,000万円138万6,000円約3.47%

右の列を見ると、価格が手頃な物件ほど割合が少しずつ高くなっています。式の「+6万円」は価格に関係なく同じ額が乗るので、物件価格が低いほどその分の重みが増えるためです。2,000万円台の家でも、仲介手数料は90万円前後になります。

仲介手数料を払う時期と、現金の段取り

仲介手数料は、売買契約のときに半分、引渡しのときに残りを払う形がよく見られます。時期や割合は、不動産会社と結ぶ媒介契約で決まります。

物件価格(税抜)2,700万円の建売で仲介手数料を払う時期の図。上限額で払う場合は売買契約のときに47.85万円、引渡しのときに47.85万円。当社の手数料無料ではどちらも0円。無料は売主から手数料を受け取れる物件が対象

契約のときは手付金も払うので、そこに仲介手数料の半分が重なると、まとまった現金が要ります。住宅ローンに諸費用まで含められるかは金融機関によって違います。車の買い替えや引越しの費用とも時期が重なりやすいので、早めに全体を見ておくと落ち着いて進められます。諸費用の項目と目安は、こちらの記事にまとめています。

木更津の建売を仲介手数料無料で買うという選択

ここまでの計算は、払うことになったときの上限の話です。当社では、売主から手数料を受け取れる新築建売について、買主の皆さまの仲介手数料を無料にしています。物件価格(税抜)2,700万円なら、上限額での比較で(2,700万円×3%+6万円)×1.1=95万7,000円が浮く計算です。対象は売主から手数料を受け取れる物件で、個人が売主の物件など受け取れない物件は個別にお見積りします。浮いたお金を外構やカーポート、家具に回せば、新しい暮らしの始まりがずいぶん違ってきます。

同じ建売でも、どこから買うかで支払いが変わる理由はこちらで詳しくお話ししています。

仲介手数料の上限額は2026年10月時点の国土交通省告示にもとづいています。諸費用の全体は、住宅ローンの借入先や物件によって変わります。参考:国土交通省「宅地建物取引業法関係(報酬に関する告示)」

計算が面倒なら、物件をLINEで送ってください

内訳を聞くのも、電卓をたたくのも手間だと思います。気になる建売のURLや、ポストに入っていたチラシの写真をLINEで送っていただければ、仲介手数料が無料になるかどうかと、諸費用のおおよその合計をお返事します。サービスの内容は木更津・君津・袖ケ浦の仲介手数料無料のページにまとめています。

お電話でのご相談:080-4050-1005

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